金融犯罪　手口と対策

東北地方在住の男性は、携帯電話サイトで知った業者に、１８０万円（年利０．９％）の融資申込みをしたところ、「信用を確認するため、当社と取引している金融業者から融資を受けて、そのお金を宅配便で送ってください。そのお金は、消費者金融解約センターを通じて、こちらから返金します。」と言われ、大手金融業者の２社から総額９０万円の融資を受け、指示通り、送金をしてしまいました。
その業者は、東京都知事登録業者を名乗っていましたが、東京都の調査では、架空の業者でした。また、すでに電話も通じない状態でした。

九州地方在住の女性は、自宅に送られてきたダイレクトメールを見て、５０万円の融資を申し込んだところ、担当者から翌日電話があり、「本審査が通りました。登録料５万５千円が必要です。そのお金は融資の時に返還します。」などといわれ、振り込んでしまった。
その後、「登録のエラーが出たのでもう一度振り込んでください。」「保証人は要りませんが、一時保険金に加入するため１２万３千円が必要です。」などと言われ、総額２２万３千円を振り込んだが、その後の融資が行なわれなかった。
ダイレクトメールでは大手の金融機関のグループ会社を装っていたが、東京都の調べでは、そのような業者はいなかった。